中古流通、「金融評価が鍵」　リノベるがフォーラム開く

　リノベる(山下智弘社長=写真)は10月6日、東京都渋谷区のベルサール渋谷ファーストで「リノベる。フォーラム2017」を開催した。提携企業や不動産会社、メディアなどが参加する年1回の戦略発表会。4回目を迎えた今年は一般参加者も受け入れ、会場には約600人が集まった。

　基調講演では、さくら事務所会長の長嶋修氏が「宅建業法改正と中古流通マーケットのこれから」と題し、現在の不動産市場と東京五輪後の動向などを分析した。また、不動産総合データベースが来春スタートすることで、「築年数に捉われない建物評価」の実現が近付くとし、業法改正に関しては、「宅地建物取引士による重説時の説明が適正になされるか」「インスペクターと依頼者の癒着関係が抑止できるか」など、懸念材料について指摘した。

　また、山下社長、長嶋氏、リノベーション住宅推進協議会の内山博文会長によるパネルディスカッションも行われた。リノベーション市場の対象が中古マンションに集中しており、戸建てに関しては構造躯体に迫るための経験値の不足、立地の面から着手できていないという課題を共有した。更に、中古住宅普及について、内山氏は「家を『買う』が目的でなく、その先に実現したい『暮らし方』の視点が必要」とし、長嶋氏は「人口減少のこれからは住宅購入が老後の資産形成につながるかが鍵。金融機関の担保評価が得られるかどうかが普及の肝であり、制度的には業法改正とデータベースが始まる18年がターニングポイント」と語った。また、同協議会の理事も務める山下社長は「金融機関の対応は10年前から変化している。当社だけでなく、協議会に加盟する約1000社が自社の取引で蓄積した顧客とサービスのデータベースを持ち寄ることで、新たな金融商品の開発につながる」と指摘。長嶋氏は「中古住宅流通活用の流れの中で、建物の劣化に対する知識の有無が不動産仲介業者の差別化要因となる」と話した。