日本土地建物人事
住宅新報 2017年11月7日 号 5面
(11月1日) 機構改革=(1)都市開発事業全体におけるバリューチェーンの連携強化と一体的な業務推進の促進を図ると共に、戦略的な投資の実践に向け、都市開発事業部と資産マネジメント部の戦略企画機能を統合し「事業戦略部」を新設(2)資産マネジメント部を「資産マネジメント第一部」へ改称するとともに、大規模複合用途施設のアセットマネジメントを強化するため「資産マネジメント第二部」を新設(3)グループ内の事務サービスを所管する組織として総務部内室として「事務サービス室」を新設(4)関西圏における各事業を横断的に推進する組織運営体制とするため、関西支社内の業務部・都市開発部・CREアドバイザリー部・鑑定室を廃止
人事異動=常務執行役員、松村智洋▽同、黒田耕司▽顧問、高橋洋樹▽同、田中昭義▽同、川端千歳
関西支社都市開発部長を解く、都市開発事業部長永藤厚志▽住宅企画部長(人事部)平本亮敦▽資産マネジメント第一部長兼資産マネジメント第一部技術室長(資産マネジメント部長兼資産マネジメント部技術室長)日本土地建物販売(株)資産マネジメント室長新保政則▽資産マネジメント第二部長(都市開発事業部)藤枝雅幸▽営業戦略部長兼日本土地建物販売(株)営業推進部長(営業戦略部部長兼日本土地建物販売(株)営業推進部部長)緒方保博▽関西支社鑑定室長を解く、鑑定部長箕輪安洋




















