不動産協会　建築費高騰、設備工事の供給制約を注視

　不動産協会(吉田淳一理事長=三菱地所取締役会長、写真中央)は7月23日の理事会で、「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決めた。環境、都市、住宅、物流、税制の5分野を柱に、省エネルギー性能の高い建築物への支援や都市再生制度の改善、住宅の防災・長寿命化、物流拠点の整備などを政府に求める。税制改正要望は9月の理事会で正式決定する予定で、土地にかかる固定資産税の負担軽減措置の延長を重点項目に位置付ける。

　同日の記者会見では、建築費の高騰と建設現場の供給力不足に議論が集中した。吉田理事長は日本建設業連合会(日建連)との協議について「国土交通相にも同席いただき、非常に良いスタートを切れた」と述べた。協議では建設市場の供給力向上と、生産性向上や柔軟な働き方の実現を主要テーマに据える。

　7月17日に開いた初の幹事会では、電気や空調など設備工事を担う専門工事会社の人手不足を取り上げた。建築工事では設備工事が後工程に位置するため、前段階の工事が遅れると施工期間が圧縮され、人員を増やさなければ工程を守れない場合がある。不動産協会は「サブコンの供給が非常に限られている」とし、設備工事の需給ひっ迫が建設全体の供給力を制約しているとの認識を示した。(本紙7月28日号に詳報)