〝質〟追求に転換へ　C21・ジャパン　加盟店脱退で減益

　センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)の18年3月期上半期決算(単体)は、売上高が19億8900万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は6億1400万円(同9.6%減)、当期純利益は4億4000万円(同9.5%減)。17年3月期は過去最高収益9億4000万円を達成したが、今期は期初の大型加盟店の退会等により厳しい出足となった。

　グループ全体では、総取扱高は3845億円(同197億円減)となり、首都圏での減少(同211億円減)が影響した。手数料は首都圏159.3億円(同11.6億円減)、取引態様別では最も割合の大きい売買仲介が154.2億円(同9.4億円減)だった。更に売買仲介・自社事業の内訳では、新築戸建て、新築マンションの扱いが大きく減少し売買成約件数は1万3264件(同467件減)だった。

　17年9月末時点の加盟店は915店舗で、前年同期比9店舗増となった。一方、期初予想の20店舗を上回る37店舗が退会した。そのうち17店舗はほとんどが首都圏で、営業社員の離職などによる業績悪化、業態を変え仲介業を離れた会社もあったという。長田社長は「リーマンショック時並みの退会数であり、厳しく受け止めている。特に加盟店内で二極化が進み、上位は10%の伸び率で成長する一方、中位以降の苦戦が目立つ」と語った。「営業社員の減少」など加盟店の厳しい営業事情を見つめ、「不動産の流通マーケットが頭打ちになっているのではないか」(長田社長)と語った。