首都圏公取協　10月度措置　5社にネット広告停止　対象　11月から10サイトに拡大

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、10月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。このうちインターネット広告において「おとり広告」違反があったのは4社。

　東京都板橋区に所在するA社は、賃貸住宅10物件を自社ホームページでインターネット広告するに当たり、新規に情報公開後に契約済みとなり取引できなくなったにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので7カ月半、短いものでも1カ月以上継続して広告した。これは「おとり広告」に該当する。

　神奈川県横浜市に所在するC社は、新築一棟売りアパート6物件及び賃貸住宅4物件を不動産情報サイトでインターネット広告するに当たり、「一棟売りアパート」と記載すると共に「建築確認番号○○」と表示した。しかし、その建築番号は架空の番号であり、広告時点において建築確認を受けていないため、新築一棟売りアパートとして広告及び取引ができない。これは「広告表示の開始時期の制限等の違反」に該当する。