中小事業者のストック転換支援 アフターメンテを一括対応 日本リビング保証 コスト削減、情報集約も
住宅新報 2017年11月28日 号 7面
09年創業の同社は、中核である住宅設備保証をはじめ、ポイント、検査・点検、小修繕という4事業を展開する。中でも住宅設備の延長保証事業は、契約件数が約14万件、保証設備数は約124万件に上る。
充実したアフターサービスの提供は、新築販売およびリフォーム工事の獲得においても不可欠だ。特に近年、将来の新築マーケットの縮小を見据えて大手事業者がストック型ビジネスへの転換を進める中、中小の住宅事業者はノウハウや人員等の面で、スピーディーにアフターサービスを充実させることに課題がある。そこで同社は、住宅事業者からの「アフターサービスの外注先を一括したい」というニーズに応えるため、同システムの開発に乗り出した。
同システムは(1)住宅設備保証、(2)おうちポイント、(3)定期点検代行、(4)外装・内装保証、(5)コールセンター設置・運営――という5つのサービスを事業者に代わってワンストップで提供するもの(上図参照)。特に、中小企業にとって10~15年後のリフォーム対応に向けて個社で顧客とつながっていくのは大変だが、「同システム導入によって一括外注が可能となり、管理負荷が軽減されると共にコストメリットも創出できる。各業務に付随する情報の自動集約ができる」と同社営業企画部の加藤航介部長。
























