WBNカンファ　流通業の女性活躍考える　「コンサル力を武器に」

　日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN、三橋博巳理事長)は11月17日、文京区のすまい・るホールで、第2回WBN日米カンファレンス「住宅・不動産業で働く女性の未来像」を開催した。三橋理事長は、「女性はもちろん、働く社会人のライフワークバランス実現のため、日米の情報交換と国際交流の場としたい」と開催の言葉を述べ、前国土交通大臣政務官の大野泰正参議院議員、国土交通事務次官の毛利信二氏が来賓のあいさつを行った。

　基調講演では、国交省住宅局長の伊藤明子氏=写真=が「日本の住宅産業における女性への期待」と題し、女性活躍の現状や女性の働き方に対する意識の変化などを紹介した。例えば、資格登録者に占める女性割合は宅地建物取引士が24%で、弁護士(18%)や一級建築士(10%)より多いと指摘した上で、「不動産分野では女性のコミュニケーション力は強み。スキルの研さんを続け、住み手側に徹底的かつ長期的に寄り添う姿勢を期待したい」と語った。

　続いて、東急リバブル社長で、不動産流通経営協会理事長の榊信二氏が「不動産流通における女性活躍の可能性」について語った。榊氏は不動産流通大手の女性管理職比率は不動産平均の3分の1以下であると指摘。自社の女性営業職(売買仲介)は12年度の27人(2.6%)から17年度に122人(8.3%)に増加したものの、就業率が低いと現状を分析。その理由として、「結婚・育児両立の難しさ」「ロールモデル不足」などを挙げた。一方、同社では事業所内休日保育所の開設、育休復帰後のキャリアパスプログラムなど対策を進め、3年前から総合職の新卒採用の3割が女性社員になったという。今後の売買仲介業はビジネス環境とビジネススタイルの変化により、営業職のスキルとしてコンサルティング力が重要になるとし、「生活者視点できめ細かい心配りができる女性の強みが発揮しやすくなる」(榊氏)と語った。