「おとり広告」勉強会が盛況　ポータルサイト広告適正化部会

　首都圏不動産公正取引協議会などが組織するポータルサイト広告適正化部会はこのほど、神奈川県のTKPガーデンシティ横浜で「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を開催した。同部会は12年、首都圏公取協と、インターネット不動産情報サイトを運営するアットホーム、CHINTAI、マイナビ、LIFULL、リクルート住まいカンパニーの大手5社が、ネット広告における不動産業者の広告表示の適正化を図るために立ち上げた組織。

　今回の勉強会は、神奈川の「おとり広告」件数が全国2位であり、1位の東京都に次いで多いことから、18年1月から始まる賃貸繁忙期を前に、地域の不動産業者に対してネット広告のルールを再度徹底してもらう目的で開かれたもの。当日は150人が参加し、会場は満員となった。

　同勉強会では首都圏公取協の佐藤友宏事務局長が登壇し、「掲載停止にならないために気をつけなければならないこと」をテーマに講演。「おとり広告」を行った事業者に対し、ポータルサイトへの掲載を停止することの背景などのほか、「おとり広告」の類型や優良誤認などの「不当表示」についても紹介。そして「消し忘れやうっかりミスでも、おとりはおとり」として、契約済み物件はリアルタイムで削除することをはじめ、物件の設備などもしっかりと確認し、人員に見合った管理可能な物件数にとどめて二重三重のチェックを心掛けることが重要だと語った。続いて、CHINTAI情報審査室の長堀敬史室長が「違反傾向から学ぶ物件メンテナンス術」と題した講演を行った。意図しない「契約済み物件広告」防止のため、広告掲載に当たっては確認担当者を設定し、フォーマットを作成してルーチンで定期的に確認する手法を紹介した。