日米「高齢者の地域居住」研究報告　〝生活全般のサービス〟が課題

　国土交通省はこのほど、アメリカ政府との間で6月に締結した研究協力覚書に基づき、「高齢者の地域移住(エイジング・イン・プレイス)」に関する日米共同研究報告会を開いた。同覚書は同省、アメリカ連邦政府住宅都市開発省(HUD)、連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)、UR都市機構との間で締結したもの。

　アメリカ側からはジニーメイのマイケル・ブライト総裁代行、マレン・キャスパー上級副総裁が出席。同省国土交通政策研究所の岩瀬忠篤副所長が開会あいさつを、伊藤明子住宅局長が来賓あいさつを述べた。基調講演としてエイジング・イン・プレイス研究会の赤井厚雄座長が「日本におけるエイジング・イン・プレイスの推進に向けて」と題した報告を行った。

　その中では高齢者サービスの利用を促す生活資金の確保策として、日本でのリバースモーゲージの現状と利用可能性について解説。リバースモーゲージにおける三大リスクの中でも、担保不動産の価値をどのように適正に評価できるかを大きな課題としている。これに関して既存住宅のメンテナンスが適切に行われ、インスペクションの有効性が更に高まり、不動産価値の上昇につながる仕組みを都市部、地方部で構築することが重要だとしている。