熊本空港の民間委託で方針　20年4月に運営開始

　国土交通省は熊本空港の運営を20年4月から民間委託することを決定し、事業概要を定めた実施方針を策定した。震災復興の加速化や民間のノウハウを生かした利用促進とサービスの向上を図る。

　事業期間は当初33年にオプション延長15年以内を加える(不可抗力延長は10年以内)。事業範囲は空港運営に加えてビル・駐車場事業。既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が22年度中の予定で整備する。

　国は公募により運営権者を選定する。運営権者は滑走路とターミナルビルの運営を実施。国は公共施設の運営権を設定し、運営権者から運営権の対価を受け取る。