国土管理専門委　「複合的効果の施策」を検討

　国土交通省は2月16日、第7回「国土管理専門委員会」を開催した。今回は、これまでの事例などから見られた課題について意見交換をしたほか、新たに山形県鶴岡市と兵庫県丹波市の取り組みの紹介も行われ、それらを通じた課題から一般化できる事項についても検討を行った。

　鶴岡市については、同市の渡会悟建設部長が「市土の将来像を踏まえた市街地の再編と土地利用計画の策定」をテーマに発表した。まず県内第2位の人口を擁するものの少子高齢化と人口の減少が進み、中心市街地の空洞化や郊外地の無秩序な宅地化などの課題を抱える同市の現状について説明。その対策として「都市機能の集約」「先端研究産業との連携による賑わい機能などの整備」などの方針を掲げ、持続可能でコンパクトな街づくりを目指す施策について紹介した。

　続いて、NPO法人地域再生研究センターの井原友建主任研究員が、丹波市の「農山村地域における安全安心な生活空間の確保、持続可能な集落形態への再編のあり方」についてのプレゼンテーションを行った。これは、14年8月に同市に大きな被害をもたらした豪雨災害を契機として、住民主体の「山裾余裕域および土地利用計画」を基に、災害リスクのある山裾における住まい方のルールづくりなどを検討したもの。防災面に加え、より広い「むらづくり」の枠組みから、住民自身が自らの住む地域の土地利用について検討を重ね、実際に道路や施設、森林区域の整備活動を行っている事例を語った。