東京カンテイ　マンション化率調査　17年、全国で12.41%に拡大

　東京カンテイは、『カンテイアイ』の中で、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」について発表した。それによると、17年のマンション化率は、16年から0.10ポイント拡大して12.41%となった。首都圏は21.79%(前年比0.11ポイント増)、近畿圏は16.04%(同0.15ポイント増)、中部圏は7.91%(同0.06ポイント増)で、マンションの普及度合いが高まっているのは東京や大阪などの大都市圏、あるいはリゾートやセカンドニーズが旺盛なエリアが中心となった。ストック戸数は16年から10万9661戸増加した。

　都道府県別で見ると、最もマンション化率が高いのは東京都の27.20%で、2位神奈川22.68%、3位大阪府19.12%と続く。7位の埼玉県までが全国平均を上回った。

　伸び率の1位は京都府(0.21ポイント)で、7年連続トップの東京都(0.20ポイント)を追い抜いた。東京都では13年以降、マンション化率の伸びが鈍化しており、その背景には転入人口の超過によって年間7～8万の世帯数が増加している半面、新築マンションの供給減少に伴ってストック戸数の増加スピードにもブレーキがかかっている状況がある。一方、「京都府では富裕層向けの高額マンションが開発され、セカンドハウスとして利用される物件も増加。定住者としての人口や世帯数が相応に増加していないことが影響し、マンション化率は〝見かけ上〟拡大しやすくなっている」(同社市場調査部の井出武上席主任研究員)。