全宅連　「安心R住宅」制度設計へ　傘下全宅協が参画、9月開始目指す

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連・伊藤博会長)は3月23日、東京新橋の第一ホテル東京で17年度第3回理事会を開催し、17年度事業経過報告などの報告事項と18年度事業計画案などの決議事項を承認した。

　18年度事業計画では、昨年度創立50周年の節目に策定された「ハトマークグループ・ビジョン2020」の実現に向けて、事業検証を行いながら47都道府県宅建協会並びに全国宅地建物取引業保証協会と緊密に連携し、安全・安心な不動産取引のための事業に努める。加えて、全国賃貸不動産管理業協会およびハトマーク支援機構とも連携を図り、会員業者の経営基盤の強化、業務支援を展開する。

　公益事業では、不動産税制・民法等関連法令、既存住宅市場活性化や空き家等に関する調査研究・情報提供を行う。また、不動産取引等啓発事業として、外国人向けの賃借ガイドブックのほか、インスペクションや瑕疵保険啓発のための「家本」の普及を図る。