宅都HD、楽天LSと提携　「民泊向けサブリース」開始　オーナーに安定収益を保証

　不動産管理・仲介・開発を中心に事業展開する宅都ホールディングス(大阪府大阪市、太田卓利社長)と、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL　STAY(東京都千代田区、太田宗克社長)は4月24日、民泊事業に関する業務提携に合意。同日、都内で両社社長による記者発表会が行われた。

　同提携により、宅都は不動産オーナーを対象にビルやマンションを民泊向け物件として一括して借り上げるサブリースの募集を開始。サブリース契約締結後は宅都がビルメンテナンス業務を行い、楽天が「Rakuten　STAY」としてブランドの貸与・監修並びに賠償責任保険の付帯、楽天LSが販売管理や運用代行などを行う。不動産オーナーの運用負担を大幅に減らしながら、毎月固定の賃貸収入を得ることができる資産運用の機会を創出する狙い。

　宅都が募集対象とするのは、大阪府、京都府、東京都に所在するビルやマンション。同社はこれまでも大阪府を中心に賃貸マンション・住宅約2万4000戸(うちサブリース物件約9600戸、入居率約96%、いずれも18年3月現在)の管理実績があり、この知見を生かした収益不動産としての民泊コンサルティングを進める考え。運用をスタートするための物件仕入れから収益性の分析、行政への各種申請業務、運用マネジメントまでを一括対応。エリアやターゲットニーズに基づき、賃貸マンション、ホテル、民泊、簡易宿所の運用モデルから、より収益性・継続性が高い運用モデルを提案していく。更に、民泊の運営にサブリースをパッケージ化することで、貸主には売り上げ・収益の変動に関わらず一定額の収入を保証するスキームだ。