センチュリー21　既存加盟店、「着実に強化」　FCコンサル、リースバックも

　センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)の18年3月期決算は、営業収益が40億7700万円(前年度比2.0%減)、営業利益12億600万円(同10.4%減)、当期純利益9億500万円(同3.8%減)だった。長田社長は17年3月期の過去最高益(9億4000万円)から減益に転じた理由について「期初の大型加盟店の退会に加えて、人員増強等による販管費増、IT原価増があった。一方、既存の加盟店では前年を上回る営業収益を上げており、純利益は期初公表予想を達成。前期最高益に次ぐ成果を収めた」と総括した。

　同グループ全体では、総取扱高は7896億円となり、前年同期比で287億円の減少。関西圏、九州圏で増加したものの、首都圏の減少(441億円減)が影響した。手数料は首都圏324.9億円(前年同期比28.9億円減)、取引態様別では最も割合の大きい売買仲介が316.0億円(同14.1億円減)となった。更に売買仲介・社有(自社事業)の内訳では、ストック事業として注力する中古戸建が88.2億円(同12.6億円減)と大きく減少しており、売買成約件数は3万362件(同1127件減)だった。

　18年3月末時点の加盟店は935店舗(同14店舗増)で過去最高となったが、長田社長は「この3年間、首都圏店舗数の伸びが課題。加盟店サービスの質向上、売り上げ増加に努め、その先に加盟店舗数の拡大がある」と強調した。