リノベ推進協　対象事業を広げ9月に改称　地域価値を再編集

　リノベーション住宅推進協議会は6月21日、東京都文京区の伊藤国際学術研究センターで定時社員総会を開き、17年度事業報告を発表すると共に、決算報告書承認と役員選任の決議などを行った。18年9月1日から同協議会の名称を『リノベーション協議会』に変更することを決議した。

　山本卓也理事長(写真)は開会のあいさつで、「当協議会が設立された09年から市場環境、消費者意識も大きく変わり、『リノベーション』という言葉が一般化してきた。17年度は首都圏の中古マンション成約件数(3万7329件)が過去最高記録を更新し、新築マンションの供給件数を2年連続で上回ったほか、当協議会では優良なリノベーションの指標とする適合リノベーション住宅の累計供給件数が3万5000件を超えた。更に、国が推進する『安心R住宅』の団体登録も行った。そのような中で新たに188社が加わり、会員数は929社になった。引き続き、リノベーションの普及・啓発と共に、品質技術の向上、事業環境整備を強化していく」と述べた。

「安心R」で団体登録