不安は「近隣トラブル」　楽天コミュが民泊で運営事業者調査

　楽天コミュニケーションズ(東京都世田谷区)が5月に民泊運営事業者300人を対象に実施した意識調査によると、民泊運営で不安に感じることの第1位は「騒音問題など近所とのトラブル」(43.3%)で、近所への配慮が不可欠と考える事業者が多いことが分かった。このうち女性の民泊運営事業者(63人)に限ると、「鍵の受け渡し」(44.4%)が最も多く、外国人旅行客との文化や習慣の違いによるトラブルや言語障壁などへの不安の声も寄せられた。なお、「今後も運営物件数を増やしていきたい」という回答は全体の47.3%となり、オーナーの約半数が民泊運営拡大に積極的な姿勢を示す結果となった。

　また、5月の調査時点で、民泊新法の範囲で運営を検討している民泊運営事業者は全体の約4割(122人)を数えた。そのうちの大半が180日ルール以外の活用方法として、「マンスリーマンションやウィークリーマンション、スペース貸し」を検討していることが分かった。なお、オーナーの71%が「今後の民泊運営事業を進めていく中で工数を削減できるITサービスを活用したい」と回答しており、特に活用したい業務として「予約状況の管理」「個人情報の管理」「チェックイン・チェックアウトの管理」などが挙げられた。

　同社は、宿泊事業者向け民泊運営サービス「あんしんステイIoT」を提供。これまでに物件オーナーや宿泊運用代行事業者らを対象に合法民泊セミナーを開催している。