ブロックチェーンで情報集約　ライフル、全保連など4社が参画

　不動産情報コンソーシアムは7月30日、設立に向けた説明会を開き、不動産業界関係者をはじめ約100人の参加者が集まった。

　同コンソーシアムは現段階では仮称。ブロックチェーン技術を活用した不動産情報共有プラットフォームの構築とその商用化を目指す。同コンソーシアムにはライフル(東京都千代田区、井上高志社長)、全保連(東京都新宿区、迫幸治社長)、ゼンリン(福岡県北九州市、高山善司社長)、ネットプロテクションズ(東京都千代田区、柴田紳社長)の4社が参画している。

　土地や建物といった資産は世界に一つしかないが、現状では企業や業界などにより情報が分散し、問い合わせると物件がない、管理履歴が残っていない、ユニーク情報がないといった問題が山積する。同プラットフォームは、これらを解決するため、業界横断型で中立な形を採り、各社が持つ物件の関連情報を集約。情報の正確性やリアルタイム性の向上から既存業務の効率化、新たなサービスの創出に至るまで実現することを目標としている。