FRK税制要望　ローン控除額引き上げなど

　不動産流通経営協会(FRK、榊真二理事長)は7月27日、国土交通省に「19年度税制改正に関する要望」を提出した。

　住宅税制等では、重点項目として(1)土地の売買による所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税率特例(所有権移転2.0%→1.5%。信託は0.4%→0.3%)の延長、(2)宅建業者が既存住宅を取得して一定の増改築を行って再販する場合の不動産取得税の軽減措置の延長を掲げた。更に、「既存住宅等の住宅ローン控除の最大控除額の300万円への引き上げ(現行200万円)」や「(若年層・少人数世帯の住宅所得を促進するため)住宅ローン減税や不動産取得税の特例等の適用要件である最低床面積要件の引き下げ(50m2→40m2)」などを要望した。

　不動産税制では、(1)不動産特定共同事業法の特例事業者等が取得する不動産に係る特例の延長および拡充、(2)JリートおよびSPC等が取得する不動産に係る特例の延長を掲げた。また、「所有者不明土地の利用の円滑化に資する措置の創設」なども拡充要望とした。