「一棟まるごと」など商品拡充　日本リビング保証　インスペ受託急増

　今年4月の改正宅建業法の施行以降、同社の4～6月の3カ月間のインスペクション(建物状況調査)実施件数は432件と前年同期(77件)の5.6倍に増加。また、「投資用物件でもインスペクションを案内したい」「インスペクション以外でも中古住宅の不安を解消するサービスを提案したい」といった仲介事業者からの要望が、新サービス開発の背景にある。

　(1)の「一棟まるごと」は、投資用物件などの売買時にもインスペクションを実施し、賃貸オーナーの経営リスク軽減につなげる。内壁・外壁・柱・床・屋根など共用部を中心に一棟まるごと検査。サービス申し込みは仲介会社が行い、検査料は、木造あるいは鉄骨造で延床面積200m2未満かつ3階建て以下の場合が税別6万円(東京・神奈川・千葉・埼玉以外の地域では出張料が発生する)。

　検査の結果が一定基準を満たす場合、別途有料で同社保証や既存住宅売買瑕疵保険による保証への申し込みも可能。同社の保証(小規模に該当する物件)を利用する場合、1棟当たりの保証料は「1住戸当たりの保証料(例・保証期間3カ月/1万4000円)」×「対象物件の住戸数」で算出。1棟当たりの累計修理限度額は、「200万円(1回当たりの修理限度額)」×「対象物件の住戸数」となる。