「住宅瑕疵状況」で講習　10月から、全国10都市で

　住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区、中村恵治代表理事)は10月6日～11月6日の期間で18年度「既存住宅状況調査技術者講習」を開催する。今年度は6～7月に新規講習および移行講習を開催したが、未受講者から多くの開催要望を受けたため、今回の追加開催(新規講習)が決まった。

　受講対象は、すべての建築士(1級、2級または木造)。建築士事務所登録をしている会社に所属しているかどうかは不問だが、建築士資格のない適合判定資格者および施工管理技士は対象外となる。

　同講習の修了・登録後は、今年4月に施行された改正宅建業法の「建物状況調査」の実施が可能となるほか、同調査の結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険への加入並びに既存住宅の標章制度「安心R住宅」の認証にも活用できる。17年度は全国計151会場で実施し、9545人の講習修了者を登録した。