オーナーの4割「応援したい」　「スーモ」LGBTの実態調査

　リクルート住まいカンパニー(東京都港区)はこのほど、全国のLGBT当事者(20～59歳、362人)を対象に、住まい・暮らしに関する調査をインターネットで実施した。それによると、自身のセクシャリティをカミングアウトした経験がある人は全体の54.1%。住まい探しで居心地の悪さを感じた経験がある人は「賃貸住宅探し」で28.7%、「住宅購入」で31.1%となった。更に「同性カップルが共同で組める住宅ローン商品」の認知度は26.8%、「利用したい人(利用経験ありを含む)」に関しては38.7%と約4割に達し、住まい購入を支える選択肢の可能性がうかがえた。

　同様に、LGBTに対する不動産オーナーの意識についてもインターネット調査を実施(全国で賃貸用不動産を所有する30～69歳の男女1024人が回答)。オーナーのLGBTという言葉の認知度は79.4%を占め、年代別では30代が89.1%で最も高かった。年代が上がるにつれて認知が低くなる傾向があったが、60代オーナーも73.7%は認知しており、昨今のLGBTを対象にした施策の影響がうかがえる結果となった。

　また、LGBTを「応援したい」というオーナーは認知者全体(n=813)の37.0%、30代オーナーに限ると54.7%という結果になった。また、「社会の理解が広がっていると思う」という回答は全体の50.8%だった。