売却損が前年比で拡大 FRK 消費者動向調査
住宅新報 2018年11月27日 号 7面
不動産流通経営協会(FRK、榊真二理事長)はこのほど、18年度の不動産流通に関する消費者動向調査の結果をまとめた。
それによると、プラスの売却差額(自己所有住宅の売却時の価格から購入時の価格を引いた額)発生世帯は33.3%(前年度比1.6ポイント増)、マイナスの売却差額発生世帯は62.0%(同1.4ポイント増)となり、それぞれ増加した。マイナスの売却差額発生世帯は、従前住宅を平均4306.3万円(前年度4068.8万円)で購入し、平均2785.1万円(同2712.6万円)で売却しており、その差額は前年度から増加し1482.0万円(同1337.5万円)だった。
自己資金について見ると、「現金、預貯金等」の利用率は新築住宅購入者では4.3ポイント、既存住宅購入者では0.8ポイント減少しており、2年連続で減少傾向となった。また、「親からの贈与」の利用者平均額は、新築購入者で854.6万円、既存購入者で717.5万円となっている。
