19年度予算編成　基本方針案示す

　政府は11月26日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開き、「19年度予算編成の基本方針」の策定方針を示した。

　この中で、19年10月に予定されている消費税増税への対応に触れ、増税前後の消費の平準化のために「十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員」(同策定方針)すると明記し、19年度と20年度の当初予算で臨時・特別措置を行うとした。

　また防災・減災・国土強靭化のための緊急対策を3年間で集中的に実施し、そのうち初年度のものは18年度の第2次補正予算で対応を図る。