「安心R」事業など報告　全宅連が理事会開く

　全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)は11月27日、東京・港区の第一ホテル東京で18年度第4回理事会を開き、日本司法書士連合会主催による民事調停に関するシンポジウム開催の企画提案や10月からスタートした全宅連安心R住宅事業、全国地方銀行協会の不動産業参入に係る要望への対応などについて報告された。全宅連安心R住宅については11月21日現在、全国41の宅建協会が受け付け可能となっている。

　決議事項として、理事の補欠選任に伴う臨時総会(第53回総会)を19年1月11日に東京・千代田区のホテルニューオータニで開催することが承認された。これは同会理事・市川三千雄氏の辞任(18年9月10日付)に伴うもので「宅建協会会長である全宅連理事の欠員が生じた場合の対応について」に基づく。なお、市川氏辞任に伴い、山梨県宅建協会から理事候補者として、北海道・東北・甲信越地区連絡会から情報提供委員会の新委員候補者として長田満氏(山梨県宅建協会会長)が推薦された旨も報告された。

　また、(株)宅建ファミリーホールディングス(笠間雅夫社長)の賛助会員入会およびシンボルマーク(ハトマーク)の利用について承認された。同社は18年11月1日設立。既賛助会員である宅建ファミリー共済を完全子会社とする持株会社。