流通団体が税制改正大綱を評価
住宅新報 2018年12月25日 号 7面
流通活性化に注力
坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 19年度税制改正の最大の論点であった消費税対策については、住宅ローン減税の拡充や住まい給付金制度の継続など、我々の要望をしっかりと実現していただいた。また、既存住宅や空き家関連の税制については、一部見送られた項目はあるものの、満足のいく結果が得られた。各種税制の活用および10月からスタートした「全宅連安心R住宅」の更なる推進等を通じて、既存住宅や空き家の流通活性化に引き続き注力していきたい。
消費意欲向上の施策を
