「買い時」は16%に低下　「不動産の日」で1.8万人調査　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会および全国宅地建物取引業保証協会(全宅連、全宅保証、坂本久会長)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて一般消費者に実施した18年度調査(住宅の居住志向および購買等に関する意識調査)によると、消費税率の引き上げを控え、不動産が「買い時だと思う」は16.3%(前年比3.6ポイント減)、「買い時だと思わない」は22.6%(同2.1ポイント減)、「分からない」は5.6ポイント増加し61%となった。買い時と思う理由では「消費税率が上がる前だから」が45.0%で最も多く、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が25.3%と続いた。買い時だと思わない理由では「不動産価値が下落しそうだから」が29.8%と最も多く挙げられている。

　また、現在の居住形態にかかわらず、持ち家派は80.5%と全体の8割を占めた一方、賃貸派は19.5%となり、賃貸派の理由として「住宅ローンに縛られたくないから」(41.8%)、「天災時に家を所有していることがリスクになると思う」(35.8%)が上位を占めた。

　既存住宅については「まったく抵抗がない」(13.5%)、「キレイであれば抵抗はない」(39.8%)と合わせて約半数の53.3%が寛容であることが分かった。なお、安心R住宅の認知率は6.4%、瑕疵保険の認知率は16.3%、インスペクションの認知率は7.7%となった。