売り時感、7割超続く　野村不アーバン　住宅購入の意識調査実施

　野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が19年1月に不動産情報サイト「ノムコム」会員に実施した「住宅購入に関する意識調査(第16回)」によると、不動産について「買い時」(「買い時だと思う」「どちらかといえば買い時だと思う」の合計)と回答したのは37.9%(前回比0.1ポイント減)、「買い時だと思わない」は42.3%(同1.5ポイント増)となった。買い時だと思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」が67.8%(同3.0ポイント減)と最も高かったが、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」の回答が25.9%(同5.0ポイント増)、「今年の10月に消費増税予定」の回答が56.0%(同4.8ポイント増)と増加した。

　今後の不動産の価格は、「下がると思う」が38.6%(同3.9ポイント増)と11年の調査開始以降最も高く、次いで「横ばいで推移すると思う」が30.6%(同2.1ポイント減)、「上がると思う」は19.2%(同1.2ポイント減)となった。

　今年10月に予定されている消費税増税の影響については、住宅購入計画に「影響を受ける」が53.3%(8%増税時と比べ10.2ポイント減)、「影響を受けない」が32.4%(同13.2ポイント増)となった。「影響を受けない」と回答した人の理由では、「住宅ローン減税の期間延長など、消費税増税に伴う住宅取得支援施策が予定されているため」(43.3%)が最も高かった。