上期は〝西高東低〟　センチュリー21　加盟店のリフォーム促進

　センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)は11月6日、東京都港区の同社で決算説明を行った。19年度中間期は売上高20億9300万円(前年同期比3.3%増)、営業利益5億8900万円(同2.4%減)、当期純利益4億2600万円(同2.3%減)の増収減益。加盟店は965店舗(同21店舗増)となった。

　売上高の内訳は、サービスフィー収入16億200万円(同6.2%増)、ITサービス収入3億7200万円(同10.2%減)、加盟金等9000万円(同18%増)。ITサービスの減収は、ポータルサイトとの連携において仕組みの変更があったため。また、加盟セミナーの強化によって新規加盟が増えた半面、販管費が7億円9800万円(同6300万円増)となり、減益となった。

　センチュリー21グループ全体では、加盟店総取扱高3920億円(同34億円増)、加盟店総受取手数料263億2000万円(同15億2000万円増)となり、長田社長は「エリア別では首都圏比率が減少し、関西圏・九州圏が高い〝西高東低〟が続いている。首都圏では物件価格が高く、顧客が付いてこられない状況がある」と指摘。また、取引態様別では、全体の7割を占める「売買仲介・社有」の成約件数は1万4966件(同129件減)でやや減少傾向にあると説明した。