小池都知事に都宅協、全日東京が要望　20年度予算でヒアリング

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月28日、東京都の小池百合子都知事に20年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。都は各種団体からヒアリングを行っており、両団体はそれぞれ小池都知事や局長らと意見交換を行った。

都宅協 所有者不明土地対策を

　都宅協は、(1)所有者不明土地対策の推進、(2)区市町村道の無電柱化推進策への支援、(3)私道における水道等地中埋設管工事の際の所有者許可不要の取り扱い――を要望。(1)では、所有者不明土地の増加は土地等の売買取引の停滞のほか、隣接地の所有者の立ち会いを要する確定測量図の作成が困難になることなどを指摘した上で、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた都レベルでの仕組みづくりを求めた。相続財産放棄の受け皿づくりについても要望した。