賃貸管理業務の適正化へ　研修・人材育成でノウハウ共有　全宅管理と日管協が初連携

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)と日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)は4月1日、東京都千代田区の東海大学校友会館で「賃貸管理業従事者(賃貸不動産経営管理士含む)の教育・研修等、人材育成事業の共同推進」に関する記者会見を開いた。近年認知度が高まっている賃貸不動産経営管理士資格取得後のフォローアップ体制、賃貸管理業の教育・研修体制の確立を目指すもの。両団体による正式連携は初めてだという。

　会見では両団体の事務局が取り組みの背景を説明。19年4月に国土交通省がまとめた「不動産業ビジョン2030」及び今年3月6日に閣議決定された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案に触れた上、賃貸不動産経営管理士資格の受験者数が19年度は2万3605人(前年比27.7%増)に増加している状況を紹介した。半面、これまで消費者保護や賃貸不動産管理業の標準化・適正化に向けた事業は各々で実施しており、業界全体でのフォローアップ体制の確立が急務であったと認識。「賃貸管理に特化した両団体が共同推進することで一層のノウハウの蓄積、広がりが期待できる」と考えた全宅管理が日管協に声を掛けて、共同推進が実現した。

　全宅管理の佐々木会長は「管理業務等適正化法律案制定の背景に、管理業者とオーナーあるいは入居者間でのトラブル増加がある。賃貸管理業従事者の資質向上に努め、賃貸管理業界が信頼産業として地位を確立するための一助になりたい」、日管協の末永会長は「賃貸管理業務等の適正化に関する法律が成立すると、賃貸不動産経営管理士は国家資格となり、今まで以上に高度な知識と実務が求められる。これまで蓄積してきた研修ノウハウを生かして、業界の更なる発展に貢献したい」とコメントしている。