コロナで「様子見」7割　ライフル　7万人に住み替え調査

　ライフルが4月に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」によると、住み替え・建て替えを検討している人は25.1%で、コロナ感染拡大前の3月1日時点の23.0%と比べて微増した。また、現在検討中の生活者(n=1万7555)の51.8%が「具体的な行動はしていない」と回答し、3月1日時点の37.1%から大きく上昇。4月に入り、緊急事態宣言発令や外出自粛によるコロナの影響が生活者の検討行動の停滞につながっていることが分かった。

　「住み替え・建て替えを(4月現在)検討している/(3月1日時点)検討していた人」(n=1万6810)に今後の見通しを聞くと、「予定通り行う」は21.7%。他方、「延期」は33.9%、「どうしたらいいか分からない」は37.3%と、全体の7割が様子見であることが分かった。また、「中止」は6.7%と低く、その理由の大半は「将来の収入不安」(34.9%)や「現在の金銭面の変化(退職・減収など)」(28.7%)など、新型コロナ感染拡大に起因するものだった。

　住み替え検討者(n=2万16)に、コロナの影響に伴って困ったことや具体的対応を聞いたところ、「自身の不安から不動産会社への訪問を控えた」が20.4%で最多となり、「内見(物件見学)をキャンセルした」(13.1%)が続いた。なお、「物件探しのやりとりから内見・重要事項説明・契約までをオンラインで対応する不動産会社があれば住まい探しを続けたか」に対しては、住み替えを中止した生活者の34.0%が「続けた」と回答。延期した生活者の43.0%も同様の回答で、オンラインに対応する不動産会社への期待が一定数発生していることが分かった。