在宅勤務で柔軟な働き方を　イタンジ　賃貸管理の今と今後を考える

　最新IT技術のサービスで賃貸取引を支援する、イタンジ(東京都港区)は、新型コロナウイルス感染症対策で業務に影響の出ている管理会社の現状や今後の対応方法を考えるセミナーを5月12日にウェブ配信した。同社では賃貸管理会社の現在の業務の50%は最新システムで補えると分析し、二の足を踏みがちな「在宅勤務」の導入を促進できると伝えた。視聴参加した約100人の不動産管理会社から積極的に質問が出るなど理解を深めた。

　同社執行役員の青木千秋氏の解説で進行した。まず、4月に共催した賃貸仲介会社向けセミナー参加者のアンケート調査の結果を発表。在宅勤務を全社員で導入している企業は19%、一部社員を含めれば全体で43%が実施中と紹介した。そのため、賃貸仲介会社と賃貸管理会社の双方が従来の電話やファクスから「最新ITツールに切り替えれば、在宅勤務の導入が容易になるのでは」と提示した。

　また、同社の別の調査によると、オンライン手続きを入居検討者の75%、また、賃貸仲介会社の多くが望んでいる。最新ITツールの導入は、それらのニーズに応え、従来の受電やファクス対応の負担を低減し、業務の効率化に有用になると解説した。