〝新法成立は悲願達成〟　日管協　末永会長が緊急記者会見

　賃貸住宅管理業適正化法の成立を受け、日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、緊急記者会見を日管協本部で6月12日に開き、日管協会長の末永照雄氏は、「賃貸管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を両輪とした最大の目標を達成した。賃貸管理業の重要性の認知度の向上に一層努めたい」とコメントした。

　人口減少や高齢化する中で、賃貸経営を代行する役割が大きくなる。社会問題となったサブリースの借上げ契約(マスターリース契約)が「特定賃貸借契約」として、一般の賃貸借契約と区別された意義は大きいと強調。唯一の専門団体のサブリース事業者協議会を日管協は内部組織で持ち、行政と共に健全な市場を作っていくと言明した。