大阪市と自治会・町内会加入促進で協定　大阪宅建・全日大阪

　大阪市(松井一郎市長)はこのほど、大阪府宅地建物取引業協会(高村永振会長)、全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)の不動産業関連2団体と自治会・町内会の加入促進に向けての協定締結式を行った。

　現在、同市では高齢化と福祉、災害に備えて、すべての住民が安心・安全で快適に暮らすことのできる地域コミュニティの実現に向け、人と人とのつながりづくりの基盤である自治会・町内会への加入促進を進めている。

　地域コミュニティづくりの一環として75年に発足した地域振興会(同市の「自治会」、「町内会」の名称)の加入率は20年前の80%から年々減り続け、現在50%。今回の協定により、2団体には会員を通じて不動産の売買・賃貸仲介時の自治会・町内会に関する情報提供や加入促進のチラシの配布・掲示に協力してもらい、加入率の回復を目指す。