ハトさん通信(2)　東京都宅建協同組合　契約トラブルの事前回避へ　特約・容認事項文例集～概要編　実務でそのまま使える

　当組合の母体は宅建協会であり、公益社団法人の事業の基盤は不動産無料相談所、無料街頭相談の2つだ。不動産業者は宅建業法を常に頭に入れ、消費者が時勢に合わせて変わっていくことに対応しなければならない。消費者からの「思っていた契約と違う」というクレームを避けるため努めていく必要がある。

　「特約・容認事項文例集」は11年、当組合の教育事業委員会が「不動産契約書および重要事項説明書における特約事項の記載例についての研究」という名目で協議・作成を開始した。個々の契約によって起こりうる〝トラブルの芽〟を、契約の締結前に当事者同士の協議によって認識してもらうことが重要だ。トラブルの可能性がある場合、すべてをオープンにし、当事者間で納得した上で契約を締結する。そのために特約で対応していこうというのがこの取り組みの原点だ。賃貸にしても売買にしても一番頼みやすいのは、顔が見える地元の不動産会社。大手に遜色ない契約書があれば会員の強みとなり、それを作り上げることが組合の役目だと考える。

　作成に当たっては、役員が日頃実務で使っている文例の収集から開始。その内容を当組合の顧問弁護士である深沢綜合法律事務所の協力の下、組合オリジナルとして加筆修正等を行った。