賃貸管理業を見つめ直す　日管協東京　住環境向上セミナー

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)東京都支部は、住環境向上セミナーを10月22日に東京都内で開催し、ウェブでも配信した。

　日管協会長で東京都支部長の塩見紀昭氏は、「民法改正や賃貸住宅管理業法の成立など大きな変革の時期にある。コロナ禍で集中・行動・移動が全否定され、入居者からは騒音のクレームが急増している。住み心地について本当にわれわれは真剣に考えてきたのか。見つめ直さねばならない」とあいさつで強調した。

　東京都安心居住推進担当課長の遠藤邦敏氏は、セーフティネット住宅施策を解説し、「都では親しみやすく〝東京ささエール住宅〟を愛称にした。その認定条件を独自に緩和しており、コロナ禍で新たな補助制度も設けた。施策推進に、日管協のこれまでの尽力は非常に大きい。引き続き協力願いたい」と伝えた。