コロナ禍の売買影響調査　影響減る傾向に　三菱地所リアルエステート

　三菱地所リアルエステートサービスは、同社メルマガ購読者を対象に9月中旬～下旬に実施した、コロナ禍の不動産売買の影響調査(第2回)で回答674件からのアンケート結果をまとめた。

　20年の事業環境は「悪くなる」の回答が前回(5月下旬～6月初旬)調査に比べて9ポイント減の72%と改善した一方、これを業種別で見ると、「宿泊・飲食サービス」が100%、「運輸等」が95%となり、業種によっては影響度合いに違いがあるようだ。

　売却を検討・実施したのは、施設用途別で「土地」(43%)、「一棟マンション」(21%)、「オフィスビル」(11%)と続き、一部で「空きビル」「自社保有の保養施設」など有休不動産の処分を進める動きもある。少数だが、「商業施設」(8%)、「ホテル」(5%)、「ヘルスケア施設」(2%)、「物流施設」(2%)も、企業は売却に動き出している。