横断的な団結力高める　全宅連近畿地区連絡会

　全宅連近畿地区連絡会は11月24日、大阪市北区のヒルトン大阪で「令和2年度近畿地区連絡会合同研修会」を開催した。坂本久全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)会長をはじめ近畿各府県協会の正副会長、専務理事ら約50名が出席した。

　全宅連地区連絡会は宅建協会の全国組織である全宅連を6エリアに分け、各都道府県の宅建協会長が中心となって、それぞれの地域事情に応じた課題に対する協議・対策や指針づくりなどを行う、全宅連のいわば〝地域活動別動隊〟だ。近畿2府4県の宅建協会で構成する「全宅連近畿地区連絡会」も、会員のビジネス機会拡大の可能性を探る活動を研修会や意見交換会を通じて実施するもの。

　同研修会では(1)全宅連の事業、(2)賃貸住宅管理適正化法施行と適切な賃貸管理業のあり方、(3)ハトマーク支援機構の事業、(4)宅建企業年金基金の加入という4つの事業について説明が行われた。また、柴田龍太郎弁護士が「民法改正に伴う不動産取引実務上の留意点」と題して講演するなど、会員の日々の活動や業務能力向上・支援などに直接関係する重要事案を取り上げ、それぞれの重要性を再認識する一方で、合同研修を通じて、近畿地区の連絡会としての横断的な団結力の向上を図る一日だった。