新登録制度の準備を　日本管理センターいい生活　管理業法セミナー開催

　日本管理センター(東京都千代田区)と、いい生活(東京都港区)は、20年12月のサブリースに関する規定に続き、6月に完全施行される予定となっている「賃貸住宅管理業法」を解説するコラボ・オンラインセミナーを2月15日に開催した。

　当日の特別講演では、日本賃貸住宅管理協会事務局次長の飯島繁樹氏が登壇して、「管理業者登録制度」に関する最新情報を解説した。

　国土交通大臣に登録する管理業者の新制度は、1年間の登録猶予期間を経て、22年6月に始まる。200戸以上の居室や共用部分の維持補修、保守業務を担う管理業者は、営業所ごとに「業務管理者」を配置する必要がある。その資格要件で、宅地建物取引士は、2日間で10時間の指定講習を、賃貸不動産経営管理士の場合は、既に実務経験があるとして2時間の移行講習を受講する必要がある。これら講習は4月下旬に始まり、インターネットで受講できる。