賃貸住宅管理業法 対応を推進　全宅連　理事会開く

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は3月23日、東京都内で全宅連20年度第5回理事会を開催した。「賃貸住宅管理業法における管理業者登録制度」などについて報告すると共に、「21年度事業計画(案)」などの決議事項を承認した。

　今年6月中旬に全面施行される「賃貸住宅管理業法」。同法における管理業者登録制度について今後のスケジュールなどが報告された。

　事業計画では、公益目的事業として不動産に関する調査研究・情報提供や不動産取引に関する啓発、人材育成などを行う。具体的には、小中学生を対象にした住生活教育およびキャリア教育の推進や、成人年齢引き下げおよび不動産取引のデジタル化推進に伴う啓発活動の実施など。