定期借地権再考 旧借地法100年(2) 定期借地権推進協議会運営委員長 大木祐悟 マンションの終活 期間がある優位性生かす
住宅新報 2021年4月20日 号 7面
既存のマンションで最も築年数が古いものは築後60年を迎える中で、建て替え等を含めた「高経年マンションの終活」が社会問題となりつつあります。ところで、建築の専門家は、マンションは100年以上の耐用年数があると述べていますし、筆者も、適切に施行され管理されたマンションであれば100年を超える耐用年数は享受できると考えていますが、管理不全等の理由により築後50年前後でも老朽化が進んでしまっているストックが少なくありません。加えて、建築当時に住まいに求められた水準が現在の水準と大きくかけ離れてしまっているマンションについては、この問題を抜本的に解決する手法として「終活」以外にないと考えらえます。
一方で、マンションには多くの区分所有者がいるので、終活に向けた合意形成を進めることは容易なことではありません。ちなみに、下表は築後45年(これまで建替えられたマンションの平均的な築年数)のマンションのストック戸数の推移と、建て替えられたマンションの数(物件数)の推移を表現したものですが、合意形成が難しいことをこの表からも確認できます。
円滑な明け渡しへ
























