競売不動産取扱主任者 8月1日より申込受付開始 試験日2026年12月13日(日)

様々な不動産情報が盛り沢山!

スタンダード会員限定定期借地権再考 旧借地法100年(2) 定期借地権推進協議会運営委員長 大木祐悟 マンションの終活 期間がある優位性生かす

住宅新報 2021年4月20日 号 7面

売買・賃貸仲介
  • 大木祐悟氏

    1 / 2大木祐悟氏

 既存のマンションで最も築年数が古いものは築後60年を迎える中で、建て替え等を含めた「高経年マンションの終活」が社会問題となりつつあります。ところで、建築の専門家は、マンションは100年以上の耐用年数があると述べていますし、筆者も、適切に施行され管理されたマンションであれば100年を超える耐用年数は享受できると考えていますが、管理不全等の理由により築後50年前後でも老朽化が進んでしまっているストックが少なくありません。加えて、建築当時に住まいに求められた水準が現在の水準と大きくかけ離れてしまっているマンションについては、この問題を抜本的に解決する手法として「終活」以外にないと考えらえます。

 一方で、マンションには多くの区分所有者がいるので、終活に向けた合意形成を進めることは容易なことではありません。ちなみに、下表は築後45年(これまで建替えられたマンションの平均的な築年数)のマンションのストック戸数の推移と、建て替えられたマンションの数(物件数)の推移を表現したものですが、合意形成が難しいことをこの表からも確認できます。

円滑な明け渡しへ

求む!買取物件 価値ある中古不動産の売買はムゲンエステート住宅新報別冊 不動産テック.BIZ Vol.14 最新号発行 不動産×ITの最新トレンドをお届け会員会社(賛助会員を含む)のプレスリリースを一元的に集約・掲載する情報発信サイト マンション管理プレスリリースセンター

関連サービス