賃貸空き家問題解消へ和歌山市と対策協定　日管協和歌山支部

　日本賃貸住宅管理協会和歌山県支部(東行男支部長)は6月24日、和歌山市(尾花正啓市長)と賃貸分野における空き家利活用の対策を図る目的で「空家等対策の推進に関する協定」を締結した。

　同市では、人口流出や少子高齢化、既存建築物の老朽化を背景に、空き家数の増加が社会問題化している。管理不全の空き家は景観や衛生、倒壊の恐れなど地域に及ぼす悪影響が懸念される。結果、空き家解消に向けた早急な対策実施が急務であると同市が判断、専門家の知見を生かした取り組みを推進、今回の締結を取り付けた。

　今後、同市と高い専門知識・幅広いネットワークを有する同協会が相互に連携・協力し合うことで、市民からの空き家相談や予防啓発など総合的な空き家対策を実施していく予定。