生前対策の重要性指摘　夢相続の曽根氏が講演

　東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門と麗澤大学都市不動産科学研究センター・未来工学研究センターが7月27日に開いた都市不動産科学ワークショップ「都市の衰退局面・超高齢化社会における資産の継承について考える」で、夢相続の曽根惠子代表取締役が「誰もが困っている相続問題。相続対策は誰の仕事か?　～共感して寄り添い、解決する相続の実務家が必要～」と題して講演した。曽根氏はこれまでに対応してきた相続に関する相談事例を紹介すると共に、トラブル防止のために生前対策の重要性を指摘した。

　曽根氏は87年に賃貸管理会社を設立。その後、92年に管理していたある物件オーナーが亡くなり、その家族から相続税納税のために不動産売却の依頼を受けたことで、相続対策は税理士だけでなく不動産会社も携わる重要性を痛感したという。

　曽根氏によると、現状として相続調停は増加傾向にあるという。そのように相続がトラブルに発展する理由として、(1)家族のコミュニケーション不足、(2)生前対策をしていないこと――の2点を指摘した。