水害リスクから考える住まい探し　重要な意思決定要素に　ライフルがセミナー

　ライフル(東京都千代田区)はこのほど、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」についてオンラインセミナーを開催した。近年、集中豪雨による水害が各地で発生し、不動産取引時においても水害リスク情報が重要な意思決定要素となっている。そこで同社は、今年6月に運営する不動産ポータルサイト「ライフルホームズ」の「新築一戸建て物件詳細」に「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を追加。今回のセミナーでは、同ハザードマップ開発の背景や海外の動向、専門家による講演などが行われた。

　まず、ライフルの大久保慎氏(プロダクトプランニング1部部長)が、海外の不動産情報サイトの取り組みを紹介。米国ではこの1年ほどで3つのサイトがハザード情報の提供を開始したという。大久保氏は、「気候変動の影響が顕在化する中、命を守る情報として関心が高まっている。ローン金利や住宅保険にも影響を与えるなど広がりが見られる」と述べた。米国では仲介会社やサイトが自ら発信していることについて、「そうした情報を提供しないことのほうが、ビジネス上のリスクと考えているのだろう」と述べた。

　続いて同社の蔭山亜由美氏(ブロダクトプランニング1部)が、同社のハザードマップの提供背景について、「ユーザー調査でも近年は住み替えや建て替え時に災害に強いエリアかどうかを調べる割合が高まっている」と紹介。同マップの特徴として、複数の災害リスクを網羅的に確認でき、見やすいように色のバリアフリーにも対応している点などを説明した。