豊かな生活空間へ ハード充実で自立支援を　タムラプランニング

　タムラプランニング&オペレーティングはこのほど、109回目となる「高齢者の豊かな生活空間開発に向けて」研究会を、オンラインを併用して開催した。今回は、「安心の住まいに向けて～ハードの充実による自立支援」がテーマ。冒頭、同社の田村明孝代表取締役が「データから見た介護付き有料老人ホームの良し悪し」と題して講演した。有料老人ホームをブランドごとに集計し、入居率や費用、居室面積などを分析した結果を紹介した。それによると、安定経営の指標となる入居率は、「90%以上」が3分の2を占めるが、中には低調なホームもあった。また、月額入居費用は8万5000円から79万円まで10倍の開きがあることも分かった。

　続いて、同研究会のメンバーで介護リフトや介護浴室設備、寝具の各メーカー担当者が、要介護者の自立を支援するための商品や開発背景などを紹介した。