3者連携で空き家対策　住金機構、大阪市など

　住宅金融支援機構近畿支店と大阪市、池田泉州銀行(鵜川淳頭取兼CEO)は9月8日、大阪市内での空き家発生の未然防止や適正管理、利活用を推進するため、3者連携による「空家等対策の推進に関する協定」を締結した。リバースモーゲージ型住宅ローンを活用して空き家の改修・取得費負担を軽減、金融面から支援する。住金機構の地域連携による地方創生事業の一環で、空き家対策で政令市と連携協定を結ぶのは近畿2府4県で初めて。池田泉州銀は大阪市内での住宅ローン取り扱い拡大につなげる。

　大阪市は、生活環境の保全と地域活性化のため、既存住宅診断(インスペクション)費用補助や、空き家セミナーや相談会による情報提供など空き家発生の未然防止と所有者などの建物適正管理・利活用を促す「空き家等対策」に取り組んでいる。インスペクションなどで改修・取得が必要と判断される場合に、その費用を融資する。

　改修・取得費への金融支援は、住金機構のリバモローン「リ・バース60」を使った池田泉州銀の「リバースモーゲージ幸せ百年(住宅プラン)」と同行のプロパーローン「空き家対策応援ローン」で行う。