給水管埋設の承諾書撤廃を要望　大阪府箕面市から前向き回答得る　大政連と日政連大阪

　大阪府宅地建物取引業協会の政治団体、大阪府宅建政治連盟(大政連、会長・高村永振大阪宅建会長)と、全日本不動産協会大阪府本部の政治団体、全日本不動産政治連盟大阪府本部(日政連大阪、本部長・堀田健二全日大阪本部長)の2団体は10月1日、大阪府箕面市に「私道の給水管埋設時における承諾書撤廃に関する要望」を共同で申し入れた。

　大政連から高村会長と山本清孝幹事長、浜西孝士北摂地区長、日政連大阪から堀田本部長の4氏が共同訪問。箕面市側は上島一彦市長、柿谷武志副市長らが応じた。

　私道接地などで建築を行う場合には上水道給水管引き込み埋設工事が必要になるが、その際に水道局など供給事業者は事実上、地権者の掘削工事承諾書の取り付けを求めている。これに対し、要望書では「承諾料の要求の発生や妨害行為」が起こったり、所有者所在不明や遠隔地居住などで「時間的・金銭的な支障が生じているのが現状」とし、下水道管では地権者の承諾が不必要なほか、承諾書を不要としている京都市の例なども踏まえながら承諾書の取り付けを撤廃するよう求めた。