不動産適正取引機構　1月、オンデマンド配信　「人の死の告知」指針を解説

　不動産適正取引推進機構は22年1月、不動産取引における人の死の告知をテーマにした第115回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンデマンド配信として実施する。

　演題は「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」。講師は中城康彦・明海大学不動産学部長。今年10月に公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を踏まえ、心理的瑕疵に関する様々な懸念が不動産の流通や活用を阻害する社会から脱却するために、同ガイドラインの概要と有用性を検討する。講演時間は約90分。

　配信期間は22年1月6日～1月31日。聴講料は1人5500円。定員200人。申し込み期限は12月22日。