「顧客本位」で価値提供　家賃債務保証業者会議が盛況

　国土交通省は12月10日、第3回家賃債務保証業者会議をウェブ会議形式で開いた。登録家賃債務保証業者による業務運営の適正化と登録制度の一層の周知・普及を目的としたもの。視聴申込者数は家賃債務保証業者や居住支援法人など250人以上に達した。

　同省住宅局安心居住推進課の上森康幹課長は、コロナ禍で居住の安定確保の重要性が増し、今後更に機関保証の需要が高まると予測。管理会社による利用増加や、17年度に運用が始まった家賃債務保証登録制度について紹介した。

　前半は、同課が管理会社や賃貸借人などを対象にしたアンケート結果を基に、家賃債務保証業の現状について説明した。具体的には家賃債務保証業者を利用している管理会社は8割なのに対し、賃借人の利用は5割にとどまり、更に賃借人の半数は「(業務内容を)知らない」と回答。一方、賃貸オーナーの7割が保証業者との契約に満足していると評価するなど、対象による〝温度差〟が指摘された。保証会社によると、コロナ禍による家賃滞納など相談数が増加した一方、賃借人からは「支払いの猶予や分割払いなど保証会社が柔軟に対応してくれた」と評価する声も聞かれるという。